【高額医療】医療費控除はどんな制度?

医療費控除とは、前回までの高額療養費限度額認定証それぞれの制度を取り上げましたが、
今度は医療費として支払った額を基に計算した金額分の所得税の控除を受けることができます。
限度額認定証を使って窓口負担金の軽減の制度を利用しながら、今度は所得税の控除も
利用し節税しましょう。

所得控除とは

所得控除とは、税金を計算するときの基準となる課税所得に医療費で使った金額は対象外に
なりますよという制度です。

確定申告の際に医療費控除を申請すると、使った医療費の対して課税所得が少なくなる分
税金が安くなります。
サラリーマンなど給与から税金が差し引かれる形で税金を納めている方は還付金として
後日返金されます。

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医療費控除として対象なる医療費は?

医療費控除の対象となるものとならないものがあるので注意が必要です。

対象となるもの

  • 病気やケガによる医師に支払った治療費や入院費(健康保険・自費診療どちらも可能)
  • 分娩費(妊婦健診などの費用)
  • 通院のための交通費
  • 入院時の食事代
  • 義手・義足・入れ歯・松葉杖・補聴器・コルセットなどの購入費
  • 治療のために必要な医薬品の購入費
  • 美容の目的以外の歯科治療費
    などです。

対象とならないもの

  • 病気やケガの治療以外の医療費や医師などに支払った謝礼
    (入院時の差額ベット代や美容整形など)
  • 健康づくり目的のサプリンメントの購入費用
  • 美容目的の歯科診療
    などです。

医療費控除で戻ってくる金額っていくら?

医療費控除の控除額は?

医療費控除額=1年間で支払った医療費の合計金額(控除対象額)
-保険金などで補てんされた金額-10万円

★すべての所得が200万円未満の方は10万円差し引く代わりに総所得×5%で計算する。

 

医療費控除額×所得税率(税率は所得の金額によって異なります)
税率などは改正になる場合がありますので、詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。

課税所得とは
総所得(年間の収入-給与所得控除)-各種所得控除

源泉徴収票と会社からいただいているサラリーマンの方は給与所得控除後の金額が
総所得になります。
所得控除額の合計も源泉徴収票に記載されています。

課税される所得金額 所得税率
195万円以下 5%
195万円を超えて330万以下 10%
330万円を超えて695万以下 20%
695万円を超えて900万以下 23%
900万円を超えて1800万以下 33%
1800万円を超えて4000万以下 40%
4000万円を超 45%

上記で計算された医療費控除額と所得税率もとにを計算する
医療費控除で還付される金額=医療費控除額×所得税率です。

医療費控除の計算例

支払った医療費の総額が100万円
医療保険金15万円
年間の収入800万円
所得控除の合計額(医療費控除以外)150万円

医療費の総額100万円-医療保険金15万円-10万円=75万円(医療費控除額)

年間の収入800万円-給与所得控除額200万円-所得控除合計額150万円=450万円(課税所得)

課税所得が450万円の時税率は20%なので
医療費控除額75万円×20%の所得税率=14万円(還付金)となります。

ちょっと複雑な計算ですが、医療費控除で節税をし、豊かな生活に近づけたらと思います。

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最後までご覧いただきありがとうございました。

 

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