【高額医療】高額療養費制度って何?どんな制度なの?

予期せぬ病気や事故など入院・手術など高額な医療費がかかってしまうことって
ありますよね!!
高額な医療費の自己負担を軽減し必要な時に必要な治療を受けられるように
高額療養費制度について知っておきましょう。

高額療養費制度とは

医療機関で支払う医療費の窓口負担金が1か月中(1日から月末まで)に高額な支払いに
なった場合、後日申請いただくことにより自己負担額を超えた金額が払い戻される制度です。

一度は窓口で負担していただく必要がありますが、返金されます。
下記の表では高額療養費の返金請求後の限度額になります。

実際の自己負担額について

高額療養費制度の対象になる方のご年齢によって金額が異なります。

年齢が70歳未満の方

所得区分 自己負担限度額 多数該当※2

区分ア

(標準報酬月額83万円以上の方)

(報酬月額81万円以上の方)

252,600円+(総医療費※1-842,000円)×1%

140,100円

区分イ

(標準報酬月額53万円
~79万円の方)

(報酬月額51万5千円以上
~81万円未満の方)

167,400円+(総医療費※1-558,000円)×1%

93,000円

区分ウ

(標準報酬月額28万円
~50万円の方)

(報酬月額27万円以上
~51万5千円未満の方)

80,100円+(総医療費※1-267,000円)×1%

44,400円

区分エ

(標準報酬月額26万円以下の方)

(報酬月額27万円未満の方)

57,600円

44,400円

区分オ
(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の
非課税者等)

35,400円

24,600円

※1総医療費とは
保険適用される診療費の総額(10割)です。入院時に発生する保険外負担分
(差額ベット代、病衣・ベットシーツ代や食事負担額)は対象外です。

※2多数該当とは
療養を受けた月からさかのぼって、1年間に3か月以上高額療養費制度の支給を受けた場合
4か月目より多数該当となり、自己負担額がさらに軽減されるものです。

70歳以上75歳未満の方

被保険者の所得区分 自己負担限度額

外来
(個人ごと)

外来・入院
(世帯)


現役並みⅢ

(標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方) 

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
※2多数該当→140,100円


現役並みⅡ

(標準報酬月額53~79万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方) 

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
※2多数該当→93,000円


現役並みⅠ
(標準報酬月額28~50万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)
 

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
※2多数該当→44,4000円

一般所得者

(現役並み又は低所得者に
該当されない方)


18,000円
(年間上限14.4万円)

57,600円
※2多数該当の場合は
44,400円


低所得者

Ⅱ※3 8,000円

24,600円

Ⅰ※4

15,000円

※3被保険者が市区町民税の非課税者等の場合です。
※4被保険者本人とその扶養家族すべての方の収入から必要経費・控除額をのぞいても
所得がない場合です。

75歳以上の方

所得区分 自己負担割合 外来(個人単位) 外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者Ⅲ 3割負担 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
※2多数回該当→140,100円
現役並み所得者Ⅱ 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
※2多数回該当→93,000円
現役並み所得者Ⅰ  80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
※2多数回該当→44,4000円
一般 1割負担 18,000円 57,600円
多数回該当
(44,400円)
区分Ⅱ
(低所得者Ⅱ)
8,000円 24,600円
区分Ⅰ
(低所得者Ⅰ)
15,000円

高額療養費の計算例

70歳未満の方 所得区分エ 多数回該当にならない場合
1か月の医療費が100万円かかった場合(10割総額)

健康保険を使用して30万円になる

自己負担額は57,600円(高額療養費の返金手続き後の自己負担額)

ここまで療養費を利用しつつ、生命保険などうまく利用しながら
医療費の支払い、必要な治療を受けましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。

次回のブログでは高額療養費を受ける際に便利な限度額認定証について取り上げます。

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