学校でのケガなどのトラブル 学校保険のお話し

保育園や幼稚園やこども園、義務教育諸学校、小・中・高校・高等専門学校など(以下学校と
省略)の管理下において発生した事故や災害などについて給付する制度をご紹介します。

独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度とは

学校生活において発生した災害や事故などについて、あらかじめ保護者より同意を得て
加入する学校保険である。

加入手続きは転入時や入学時に加入同意書を学校から受け取り記入して学校に提出すると
学校側よりまとめて教育委員会や学校法人を通して申し込みがされ、加入になります。

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災害保険の保険料はいくら?

共済掛け金は1人当たりで設定されています。
保険加入する学校の種類によって異なりますが、こちらです。
(価格は変更になる場合があります)

学校種別 一般児童生徒等 要保護児童生徒

(生活保護世帯)

義務教育諸学校 920円(460円) 40円(20円)
高等学校
高等専修学校
全日制 昼間学科 2150円(1075円)
定時制 夜間等学科 980円(490円)
通信制 通信制学科 280円(140円)
高等専門学校 1930円(965円)
幼稚園 270円(135円)
幼保連携型認定こども園 270円(135円)
保育所等 350円(175円) 40円(20円)

( )内の金額は沖縄県が対象です。
上記金額の保護者負担割合は義務教育諸学校は4~6割
その他の学校は6割~9割となり残りの金額は学校の設置者が負担します。

参考 日本スポーツ振興センターホームページ

災害保険の対象範囲は?

ケガについて

ケガの原因が学校の管理下で発生したものであって、療養するために必要な金額が5000円
以上であること。
体育の授業中や部活中のケガ、登下校中のケガなどいろんなケースが考えられます。

疾病について

学校給食などによる中毒やガスなどによる中毒、熱中症、溺水、異物の嚥下又は混入による
疾病,漆などによる皮膚炎、外部衝撃などによる疾病、負傷による疾病です。

もし上記の疾病が発生し治療後、なおかつ障害が残ってしまった場合はその程度により障害の区分指定される。

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死亡について

これな悲しいのであまり考えたくありませんが、万が一上記の疾病やケガを起因として
亡くなってしまった場合や突然死なども状況によって保障されます。

補償される治療費について

治療費の総額が5000円以上のとき対象となるとは
医師の指示により、受診した医療機関での治療と薬局でお薬がでた場合の10割負担での
合計額が5000円を超える場合です。(自己負担が5000円以上ではないのでご注意ください)

補償される金額は普段保険診療は10割負担で計算がされておりますが、1割分お見舞金の
ような金額が上乗せされて11割での計算になります。

なお自治体によって異なりますが、一般的には健康保険の負担額の差額である残りを補償されるため、乳幼児助成医療やひとり親医療などの公費は併用できないことが多いです。

計算例1)未就学児童の場合

健康保険(8割負担)+本人負担金2割+お見舞金1割=11割ですが、
実際に手元受け取るのは自己負担+1割分なので合計3割分のみです。

計算例2)小学生以上の場合

健康保険(7割負担)+本人負担金3割+お見舞金1割=11割ですが、
実際に手元受け取るのは自己負担+1割分なので合計4割分のみです。

給付金の支払いは対象となるケガや疾病が発生してから2年間です。
継続して医療費の補償を受けられる期間は最長で10年間です。

もし該当するようなことが発生してしまった場合には一度学校などに確認されるとよいと
思います。

補足ですが、学校に提出するための医療機関や薬局で記載する書類は無料で書いて
いただけるので、請求の際はご安心ください。

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