ふるさと納税 ワンストップ特例制度って?

こんにちは うさぎ(@jiyuunaseikatu1)です。

ワンストップ特例制度とは確定申告をおこない寄付金控除をうけるものを確定申告しなくてもいいようにできる制度になります。
この制度を利用すれば、サラリーマンの方はふるさと納税の確定申告は不要になります。
ただしいくつか条件がありますのでご注意ください。

ワンストップ特例制度対象条件

ワンストップ特例制度対象となる人は以下の人です。

ワンストップ特例制度対象者
  • 副業などを行っていない給与収入のみの人
  • ふるさと納税した自治体が5自治体以下の人
  • 医療費控除などその他確定申告をする必要がない人
  • 個人事業主や会社経営などをされていない人
  • 年収が2000万円超えない人

が対象となります。

    逆を言ってしまえば、個人事業主の人など確定申告をするべき人はワンストップ特例制度は使えません。6自治体以上にふるさと納税をした人も対象外です。

ワンストップ特例制度手続き注意事項

楽天登録情報編

利用する際は注文者情報が住民票の住所・氏名と情報が同じでないとふるさと納税は利用できません。

つまり楽天市場に登録されている住所と氏名が住民票の情報と同じでないといけなくなります。
ふるさと納税申し込み前に確認しましょう。

ふるさと納税申し込み完了後編

申し込みが完了すると返戻品の送付元よりワンストップ特例申請書が送られてきます。
申請書は申し込み期限が令和3年1月10日必着になりますので、12月以降年末に向けてふるさと納税申し込む人は締め切りに注意しましょう。

なお申込みが完了しても返戻品が来春や来夏など季節が異なる場合は、先に住民票の住所にワンストップ特例申請書が送られてくるので、早めに申請の手続きをしましょう。

ワンストップ特例制度申請方法

寄付金税額控除に係る申告特例申請書を用意する

ワンストップ特例制度申請書の見本はこちらです。
記入例はこちらです。
(申請書見本と記入例はふるさとチョイスより出典)

記入例を見ながら記入漏れのないように書類を作成します。

本人確認書類など必要書類はこちら

本人確認書類の内容によって1枚でよいものや組み合わせが必要なものもあるのでご注意ください。

  1. マイナンバーカード持っている人はカードの両面コピーがあればOK
  2. マイナンバーの通知カード表面のコピーと運転免許証などのコピー
    その他運転経歴証明書やパスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書も利用可能です。
  3. マイナンバーカードも通知カードもお持ちでない方
    マイナンバーが記入してある住民票と運転免許証などの証明書が必要です。

    こちらも運転経歴証明書やパスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書も利用可能です。
    税金に係ることなので、ご自身がお持ちの証明書との組み合わせで漏れのないように添付しましょう。

ワンストップ特例制度の申請事項に変更がある場合

万が一特例制度の申請後変更に変更があった場合にはすみやかに申請事項変更届を提出しましょう。

申請書を提出後翌年1月1日までに電話番号以外の住所や氏名に変更があった場合は1月10日までに各自治体へ変更届を提出しましょう。

寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書はこちらです。
(変更届はふるさとチョイスより出典)

まとめ

①ワンストップ特例制度は確定申告をしないサラリーマンの方は利用可能
②特例制度申請するには申請書の記入のほかにマイナンバー記載があるものと本人確認書類
の添付が必要
③ふるさと納税をした5つ以下のすべての自治体に手続きが必要
④申請締め切り期限がある
⑤申請内容に変更があった場合は速やかに届け出る。
以上が大切な項目になります。
上記の手続きが数多くて大変という方は確定申告も利用できます。

最後までご覧いただきありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA